2007年01月23日

上海の小中学生、相変わらず勉強に大忙し

エクスプロア上海 2007年01月22日掲載
上海市教育科学研究院が4000人を対象に調査した『2004年〜2005年上海市小中学生発展報告』で、小中学生の睡眠時間がまだかなり不足している状態であることを発表している。

この中で、下校後に遊びなど娯楽時間がまったくないと答えている小学生は全体の18.6%を占め、1時間以内というのも50.4%だった。また、70%が、父母が課した宿題を毎日仕上げなくてはならず、49.9%が放課後や週末に塾など補修に出かけていると答えた。

もっと大変なのが中学生で、60%の生徒が睡眠時間8時間未満で、4~6時間という人も5%いた。また中学2年生になると、約60%が放課後や週末に補修塾などに通っているという。

また、今回の調査で、小中学生の小遣いが増加傾向にあることも分かった。小学生の場合、平均で月10元以下、中学生で10〜50元、高校生で50元〜100元が相場。高校生の20%は本や参考書の購入に使っている。ちなみに、高校生で恋愛経験のある生徒の割合は約20%となっている。
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2007年01月22日

「十二の春」悩む公立小 首都圏、中学受5万人超時代

asahi.com 2007年01月22日
中学受験のシーズンがやってきた。私立や国立の中学校を目指す児童が、首都圏では5万人を超えて過去最高の見通しとなるなど、受験熱は高まる一方だ。受験する児童が多い都心の小学校では、試験に向けて欠席が増えたり、受験するかどうかで児童が二分されたり、様々な問題が生じている。首都圏と近畿圏の先生に実情を尋ねた。

「1日は何をしようか」

東京都心にある小学校の先生は思案顔だ。6年生を担任するが、東京都や神奈川県の私立中の多くが入試を行う2月1日は、クラスの約7割が欠席する。

がらんとした教室で、授業は進められない。登校してきた子どもに復習プリントをさせるのはかわいそうだ。ある年は出席児童を視聴覚室に集め、人気のディズニーアニメ「ファインディング・ニモ」を見せた。「学校に来ている子につらい思いをさせたくない。休まなかったご褒美のようなもの」。上映時間は2時間ほど。まだ時間が余った。
別の小学校では、2月1〜2日は6年生の6割以上が登校しない見込みだ。担任の一人は「個別指導をする良い機会なのかも」と苦笑する。同僚と「2クラス合同で復習中心の授業をしようか」と相談中だ。

受験日だけではない。「年明けの始業式にだけ姿を見せ、ずっと欠席」「インフルエンザをうつされないよう、入試の2週間前から親が休ませる」「受験後、家族で1週間の海外旅行に行ってしまった」。現場の教師たちの証言だ。

区の私・国立中への進学率が30%超と高い地域の小学校副校長は「3学期は授業にならないんですよ」と打ち明ける。2学期中にできるだけカリキュラムを終わらせる。6年生が減るので、学年の枠を超えた催しを避ける。音楽会では受験する子の役を軽めにしておく……。「小学校生活で一番輝ける時期なのに」

一方で、授業と直接関係のない事務作業は増える。

まず、志望校に出す報告書の作成がある。都内のある教師は冬休みや土日を返上し続けた。通知表のコピーでよい学校は増えたが、1人で10通書いてほしいと頼まれることもある。

給食も一因だ。欠席などでひと月に5日以上食べないと、その分の給食費を返す決まりがある。児童ごとに欠席日を調べ、まとめておかねばならない。

受験組が出席しても、別の悩みが降りかかる。

クラスの3分の1が受験する兵庫県内の小学校。算数の時間では、受験組はさっさと問題を済ませ、雑談したり、机に突っ伏したり。塾での勉強疲れか、だらけぶりが目につく。

40歳代の担任は「理解が遅い子を置き去りにするわけにはいかない」。同僚が担任するクラスでは、授業中に塾の宿題をやり始めた児童もいたという。

この先生は、子どもたちに「学力だけが人間の価値じゃないよ」と、口をすっぱくする。塾でのクラス分けなどを通じて「あの子はすごい」「この子はたいしたことない」と「ランクづけ」が進みがちだからだ。

東京都心にあり、約半数が私立中に進む小学校の6年生の担任も、「この時期は、受験する児童の一部は学校を息抜きの場にしている」とぼやく。

気にかけるのは、やはり「ランクづけ」だ。どの学校が上だとか、誰が受かったとか言うもんじゃない。受験した子に結果を尋ねるのはやめよう、と訴える。

受験しない児童も、2学期ごろから動揺する。都内の別の小学校の教師は、受験しない子どもたちに「頭が良いから、お金持ちだから私立に行くんじゃないんだよ」と説明している。3年後には高校受験がある。「時期が違うだけだよ」と語りかけている。

■私立中側、出席状況を考慮
公立小の教師も受験は否定していないが、塾や入試突破にのめりこみ、学校がおろそかになることには疑問を投げかける。

都心部にある小学校の教師は言う。「学校には友だちと協力して考えるとか、塾とは違う意義がある。そう言ってがんばらないと、学校って何なのかと悩みますから」。別の小学校の教師も「学校の諸活動で活躍する子は自信がつき、受験もうまくいく。むだなことはさせまいとすると、子どもは不安定になる」。

私立中側も過熱する現状に対応し始めた。

全国屈指の難関校である灘中学(神戸市)は、小学校で欠席が多い児童には受験を辞退してもらう。「塾の勉強ばかりやっているような子は、入学しても学校生活が難しい」からだ。試験で合格点に達しながら欠席日数の多さを理由に不合格としたこともあるが、事前チェックに切り替えた。

首都圏の「女子御三家」の一つ、桜蔭学園(東京都文京区)も出願書類で出席状況を確認する。欠席が目立つと面接で理由を尋ね、合否を総合判断する。

各地に誕生した公立中高一貫校の選考では、資料を読み解き、意見をまとめる力を問う問題が多い。都立小石川中等教育学校の遠藤隆二校長は「本や新聞で視野を広げて友達同士や親子で考えるなど、学校や家庭の生活を大切に、と説明会で強調している」と話す。

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2007年01月20日

朝日新聞記事の出題大学一覧

朝日新聞によれば、2006年の入試で、朝日新聞の記事が国立36大学、公立18大学、私立164大学、公立短大など全国270の大学で取り上げられたそうです。記事数では467本に及んだそうです。新聞記事がそのまま入試に引用されるケースが多く、科目別では小論文での出題が5割を超えたとのこと。

大学入試のことですから中学受験には直接関係はしませんが、大学の附属中学を受ける場合にはその大学の出題されている問題をみておくのは参考になるでしょう。すべてを見る必要はありません。関係する大学、もしくは、国語で出題されている問題を見ることをお勧めします。

asahi.com 朝日新聞記事の出題大学一覧
リンク先の朝日新聞の記事には、大学名・学部・学科・問題・記事掲載日・掲載面・記事内容がありますので、昔の新聞は図書館でコピーしてもらうといいでしょう。
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2007年01月16日

『頭のよい子が育つ家』

東京新聞 2006/11/10
台所から見渡せる開放的な子ども部屋。机は大きく、本棚は親子共用だ=さいたま市中央区のモデルルームで 「頭のよい子が育つ家」−。こんなコンセプトを“売り”にした住宅やマンションが登場した。中学受験の過熱ぶりに便乗した商売と思いきや、実は大学の研究成果を基に、家族のコミュニケーションを大事にするまっとうな家づくりの提案だという。果たして、そのこころは−。

玄関を開けると、リビングの真ん中にどんと構えた台所が目に入る。壁一面に広がるのは、書き込みができるガラス製「黒板」。隣接する子ども部屋との仕切りはガラス張り。広いバルコニーにある畳は、家族が触れあう多目的空間に−。

さいたま市に今月、オープンしたマンションのモデルルームだ。ここでは、慶応大学が全額出資する大学ベンチャーの住宅コンサルティング会社「エコス・コーポレーション」(横浜市)=電045(677)3344=と提携した「頭のよい子が育つ家」の間取りを用意している。

「キーワードは家族のコミュニケーション」とエコスの四十万(しじま)靖社長(47)は話す。四十万さんは慶大の研究所所員でもある。

四十万さんと慶大のスタッフらは七年前から、有名私立中学に合格した家庭を二百軒以上調査した。その結果、子どもの多くが個室にこもらず、リビングや和室のちゃぶ台などで家族と触れ合いながら勉強していたことが分かったという。

「小学生はまだ親に甘えたい年ごろで、個室に一人でいても集中できない。どの家庭も、家族同士のコミュニケーションを重視していることが共通していた。中学入試は自分の考えを伝える記述式問題が増えており、コミュニケーション能力を養っていなければ的確に答えられない」と説明する。

このため、「頭のよい子が育つ家」の間取りは各部屋の仕切りを極力減らし、キッチンを中心に親子の会話が生まれやすいように工夫。ガラス製黒板も必須設備。「書く力」を育てるコミュニケーションの道具として有効だという。

エコスは次世代の住環境を考えようと、慶大の産学協同プロジェクトとして二〇〇三年に設立された。受験家庭に注目した理由は、受験で殺伐として家族のコミュニケーションが乏しいと思われる家庭を調べれば、「温かい理想の家」を実現するための「反証材料」になるとにらんだからだという。ところが「その仮説はまったく逆だった。有名中学に合格した家庭こそ、私たちの考える理想の家に近かった」。

小学生までの子どもがいるファミリー層を主なターゲットに、今年四月に愛知県で提携第一号物件となるマンションを販売。九月には埼玉県熊谷市に、一戸建て住宅のモデルハウスができた。二カ月間で約四百組が訪れるなど反響が大きく、既に十組ほどが間取りプランづくりを進めている。

「『頭のよい子が育つ家』は、家族が自然にコミュニケーションをとれる、子どもが独りぼっちで孤立しない家のこと。新築でなくても、家中を勉強スペースにしたり、子どもの絵画を飾るギャラリー空間を設けるなどの工夫で家を変身させることができる」と四十万さん。子どもの成長や独立といったライフステージに合わせ、進化する家のあり方を提案していく計画だ。次のステップとして慶大生が中学高校時代、家庭でどう過ごしたかの調査も進めている。

エコスの設立に携わった慶大大学院政策・メディア研究科助教授(生活環境学)で建築家の渡辺朗子さんは「子育てや家族のコミュニケーションをはぐくむことこそが家の大きな役割だが、現代では忘れられがち。いま一度、こうしたベーシックな住居論を見直す必要がある。豊かな感性を持った子どもたちを育てるためには、自由に遊べる公園を共有するなど、家だけでなくさらに街や地域単位でも考えていく必要がある」と話している。
文・石井敬
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2007年01月15日

これぞ「賢くなる家」、受験合格者を調べ建設

2006年11月16日 asahi.com

有名私立中に合格した生徒の自宅をモデルに「頭が良くなる」を売りにした住宅販売やマンション建設が埼玉県内で広がっている。首都圏で過熱する一方の中学受験だが、合格者の多くは、立派な勉強部屋ではなく雑然としたリビングなど開放的な環境で学んでいたとする調査結果をヒントにしたという。受験対策は住環境の整備からと、30、40代の若い家族から問い合わせが相次いでいる。

先月22日の日曜日、熊谷市にオープンしたモデルハウスに同市の会社員飯田健さん(33)が見学に訪れた。飯田さんは3歳と4カ月の2児の父。「家族の触れ合いを意識した間取りで、お受験というより感性豊かな賢い子どもが育てられそうだ」と購入に前向きだった。

住宅名は「頭の良くなる家」。つくった大野建設(行田市)の大野年司社長(57)は「親子が自然にコミュニケーションを取れるように工夫を凝らした」と話す。

まず、子ども部屋には扉がない。間仕切りはガラスや障子を使い、隣り合う部屋のざわめきが聞こえるようにした。個室は極力減らした。文字や絵が自由に書ける伝言板代わりの大きなガラス製の板まで置いた。

注文住宅のため、住宅事情に合わせた施工が可能だ。坪単価は55万円前後と相場より1割ほど高いが、9月の開設以来、約400組が来場した。幼児や小学生を伴った30代から40代の親子連れが目立ち、すでに十数件の引き合いがあるという。

「少子化時代を迎え、我が子への投資は怠らないという意識もかいま見える。会社にとってヒット作品になりそう」。大野社長は反響に手応えを感じている。

「子育ては家づくりから」という販売戦略を掲げる大野建設は5年ぶりの新シリーズに、親心をくすぐる刺激的なタイトルを選んだ。同社が契約を結ぶ住宅コンサルティング会社「エコスコーポレーション」(横浜市西区)のアドバイスを受け、エコス社と慶応大SFC研究所が共同で実施した調査結果を設計に全面的に取り入れた。

調査は、首都圏の有名私立中合格者の家約200軒を訪問して調べるというもので、6年かかった。「勉強は静かな個室で」という固定観念は打ち破られ、難関校に合格した子ほどテレビが置かれた居間や食堂の雑然とした雰囲気の中で勉強する傾向があったという。

「エコス」の社長、四十万(しじま)靖さん(47)が調査を元に著した「頭のよい子が育つ家」は発刊後2カ月で2万部が売れた。

さいたま新都心駅近くでも、四十万さんの会社の調査データを生かしたマンションが建設中だ。14階建ての一角を占める14世帯が対象。やはり子ども部屋に仕切りがないなど開放的な間取りが特徴で、4千万円台で売り出す。

事業主の伊藤忠都市開発(東京都中央区)は、「文教地区の浦和に近いことも考慮した。潜在需要を見込んで、都心にも部屋数を増やしていきたい」(広報室)と首都圏での販売拡大をめざす。

<森上展安・森上教育研究所長の話> 住環境の整備は、受験にとってこれまで見過ごされがちな視点だった。個室よりオープンな空間の方が感性豊かな子どもが育てられるし、創造性を問う今の中学受験の流れに沿う部分もある。ただ、居住環境を充実させれば直ちに賢い子が育つわけでもない。一番大切なのは良好な親子関係だということも忘れてはならない。





 
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2007年01月14日

学研、宮城の受験塾を買収・東北にも地盤

NIKKEI NET  12/13

学習研究社は宮城県が地盤の受験塾「あすなろ学院」を運営する東北ベストスタディ(仙台市)を買収した。買収金額は約2億円。学研は関東を中心に受験塾運営に乗り出しており、東北地域にも地盤を確保する。学研が持つ受験に関する教材やノウハウを活用し、少子化時代の教育ビジネスを育てる。

学研は今月5日付で東北ベストスタディの発行済み株式全200株を取得、完全子会社化した。170株を所有する筆頭株主で同社社長の井上幸氏は5日付で退任。新社長には学研教室事業部副部長の出口鯉一氏が同日付で就任した。学研は同社買収後も「あすなろ学院」ブランドで受験塾事業を展開する。
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2007年01月13日

県立一貫に触発? 中学受験熱上昇

県立一貫に触発? 県内も中学受験熱上昇

佐賀新聞

県内でも中学受験熱が高まっている。前年よりも志願者が増えた私立、国立校が多く、過去最高の倍率になった学校も。佐賀、唐津に続き、4月に鳥栖、武雄に県立の併設型中高一貫校が開校することから、受験への関心が高まったためとみられる。選抜方法の変更や共学化を行う学校もあり、少子化時代の生徒確保をにらんだ動きが出始めている。

志願者が増えたのは、弘学館(佐賀市)が前年比124人増、佐賀清和(同)が同約20人増、龍谷(同)が同13人増、成穎(同)が同7人増、佐賀大付属中(同)が同約40人増。

成穎は1997年の開設以来、過去最高の志願倍率となり、同大付属中も「過去5、6年でも最多」となった。成穎中は「保護者の中に中高一貫校への関心の高まりを感じ、これも志願者増の一因になっているのでは」と分析する。

選抜方法や制度を変更する学校も見られ、付属は、学力検査・書類審査と抽選による2段階選抜から、学力検査・書類選考のみにした。「学力検査で通っても抽選で落ちるのは納得できないという声があり、九州内の国立大付属校でも抽選をやめたところが多い」ためだ。しかし、学力検査の科目も音楽や図工などを含めた8科目から国語、算数、社会、理科の主要4科目に変更。「付属校としての教育をより高いレベルで実践する狙いもある」と説明する。

弘学館は来年度から女子生徒の受け入れを開始。「保護者からの要望が強く、男女共同参画の流れにも配慮して数年前から検討してきた」と同校。定員135人のうち20人程度を見込んでいるが、女子の志願者は62人に上った。

志願者増について、大手学習塾の指導担当者は「今まで受験に関心がなかった層が単純に増えたのか、選択肢が増えて併願数が増えたのか現段階で判断できないが、県立中の開校で受験への関心は高まっている」と指摘。選抜方法の変更や共学化の動きについては「全国でも同じような動きは見られ、質の高い生徒を広く集めたいという狙いがあるのでは」としている。=佐賀新聞
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2007年01月12日

中学受験校、受験する前に 進学の決め手、子供との対話

2007/1/16 産経新聞 6年という期間の是非を考慮
受験シーズン到来。中学校の難関校や大学付属校のほか、公立の中学受験教育校などを目指す子供や親にとって、まさに正念場だ。学習面でのメリットが強調されがちだが、首尾良く合格しても、入学後について不安を抱く保護者も多いはず。そこで、三重県の中学受験教育研究会議会長などを務め、公立校を中心にその現状に詳しい河合優年(まさとし)・武庫川女子大学教授に、子供を中学受験校に進ませたいと考えている親の留意点を聞いた。(篠田丈晴)

学習面に期待

難関大学に毎年、多くの合格者を送り出す有名校は、学習面でのメリットは確かに魅力的だ。文部科学省の施策として、「6年間という長いスパンの中で、子供がゆっくりと自分の進路を見つけていく」ことを目的に、平成11年度から全国各地で設置されている中学受験教育校(17年度現在、173校=国公立123、私立50)も、結果的に受験に強いケースが多い。

河合教授は「高校籍の先生が中学の授業の一部を担当し、中学での学習がどのような広がりを持つのか示すことで、生徒の興味を引き出す。生徒自ら学習内容をさらに高めたいという気持ちが出てきて、学力に反映されるということも考えられます」と指摘する。

中学受験教育校には、英語教育に重点を置いて開校した群馬県立中央中等教育学校のほか、国際色豊かなカリキュラムを組む兵庫県立芦屋国際中等教育学校や、自然科学科目を充実させた和歌山県立向陽中学・高等学校のように特色のある学校が多い。

学校側は学力偏重ではなく、特化による学習効果が期待できると説明するだろうが、受験で有利なのは事実だろう。また、生徒の理解・把握という面で、中学入学時から見ているため、教師がその子の個性や個人差を把握し、3年次以降へもその情報をうまく引き継いでいくことができる。


不安要素

しかし、メリットだけではない。一貫教育校の中には、生徒の入れ替わりが少ない学校もある。「良い意味で親密だが、人間関係が固定的になりがち。気まずい仲間関係が続いてしまうこともあると聞きます。成績面でも、その学年での順位がある程度固定してしまうことも考えられます。一貫校でなければ、中学から高校へ進学する際に、気持ちの切り替えもできます」

また、入学後に、子供が違和感を覚えるケースもあるという。例えば、「他にやりたいことがあったのに」と思ったり、工業・商業系への興味を見いだしたり、スポーツや芸術活動などに励みたいと考えることがあるかもしれない。一般中学への転入も可能だが、子供のストレスは計り知れない。

河合教授は、一貫校への進学を考えているのなら、親子で進路について真剣に話し合う機会をつくるよう提案する。

「12歳では、まだ確信を持って自分の進路を選べないはず。その学校がどんなカリキュラムで、どのような教育をしているのか、子供に知らせることが大切。思春期の入り口で、一般的に親と子は軽い緊張関係にあり、話す機会が減るが、このような自分と強く結びついた形での話し合いは、人間形成にとっても重要です。互いの視点から、率直に話し合ってほしい」


縦のつながり

感受性が高まり、自分と向き合う思春期に、“1年生”から“6年生”が同じ学校で生活する中学受験教育。小学校を出たばかりの生徒と、間もなく大人の仲間入りという生徒が、勉強のほか、クラブ活動などを通じて交流する。河合教授は「縦のつながりが希薄になりがちな時代に、この時期から先輩・後輩を意識しながら他者と付き合うのは、人間形成の場として意義深い。互いに刺激を受け合い、後輩が先輩にいろいろ相談できる環境でもあります」と話す。

子供に対して一方的に「この学校へ行け」ではなく、子供の個性と自主性を考えながら、「行ってみるか」と、まずは話しかけてみてはどうだろうか。


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2007年01月11日

中学受験、首都圏は6人に1人 過去最高の5万人超

asahi.com 2007年01月17日
中学受験、首都圏は6人に1人 過去最高の5万人超

中学受験の受験者増に拍車がかかっている。大手進学塾の予測によると、東京など首都圏の1都3県では近く佳境を迎える07年度入試で初めて5万人を超え、少子化もあって小学6年生の6人に1人が私立か国立を受験する見通しだ。受験者数、受験率ともに過去最高。ゆとり教育への不安に加え、私立側も中学部の新設など「受け皿」を広げていることが背景にありそうだ。



首都圏1都3県の私・国立中の中学受験者数と受験率

大手の四谷大塚によると、東京都と神奈川、千葉、埼玉各県での私立と国立の受験者数(推定値)の推移はグラフの通り。東京と神奈川で入試が解禁となる2月1日の総受験者数をもとに、1月中に始まる千葉、埼玉での試験や2月2日以降の分との併願状況を加味し長年のノウハウを駆使してはじいた実数だ。

06年度に入って、四谷大塚が毎月実施している模擬試験の参加者は前年を1割余り上回った。これを踏まえて07年度入試の総受験者数を5万1000人と予測した。これまでの最高はバブル経済の末期、入学金や授業料がかかっても私立志向が高かった91年度の4万9000人。バブル崩壊後は減少傾向が続いて99年度に3万7000人まで落ち込んだ後、03年度以降は右肩上がりで増え続けている。

中学受験人気の理由として、関係者がこぞってあげるのが、ゆとり教育への保護者の不安だ。

学習内容を大幅に減らした現学習指導要領が施行されたのが02年度で、土日を休みとする学校週5日制の完全実施も02年度から。「親の多くは子どもの教科書の薄さに驚き、危機感を持った。私立は週6日制も多く、高校まで6年間の一貫教育で進学実績を伸ばした」(四谷大塚中学情報部の岩崎隆義課長)

その他、「公立中高一貫校の開設ラッシュが、一貫教育の私立への関心も高めた」(東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長)、「家庭の子どもの数が減り、1人にかけられる教育費が増えた」(全国学習塾協会の稲葉秀雄専務)、「交通の便が良くなり、都県の境を超えて学校選択の幅が広がった」(大手進学塾「日能研」の井上修進学情報室長)など、様々な指摘がある。

私立中学の門戸も広がっている。付属中学の新設、男女共学化などを進めているからだ。今年4月も、東海大付属高輪台高校(東京)が中等部を設け、男子校の法政大第一中学(東京)は法政大学中学に校名を変えて共学になる。

昨年4月に女子校を共学にして校名も変更したかえつ有明中学(東京)は、昨年2月の入試で前年の6倍を超える志願者を集めた。

     ◇

〈苅谷剛彦・東京大大学院教授(教育社会学)の話〉 ゆとり教育は、「総合の時間」の導入など、理想は高かったが条件整備が遅れ、ねらい通りに進まなかった。公立校への信頼がゆらぎ、公立の教育システムから逃れる対象として私立志向が高まった。ただ、多種多様な子どもがいる公立中学と違い、私立中学は、学力の点でも、家庭的背景の点でも、均質的な固まりが作られる。中学生から均質の集団で育ち、多様な人にもまれる機会も狭められる。偏差値の高い大学を経て、官公庁や大企業に就職し、社会を動かす地位につく可能性も高いだけに、「階層」の再生産や社会の分断につながるおそれがある。
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2007年01月10日

中学受験地図が激変 「付属校戦争」勃発

asahi.com 2006年10月26日

中学受験熱が高まるなか、首都圏の有力私大が付属中の人気を引き上げようと躍起だ。早稲田大は「直営中学」の09年設立を決め、中央大も理事会で中学新設に合意した。法政大、明治大は男子校を共学にして、広い敷地に引っ越す。少子化時代の勝ち残りをかけた「付属校戦争」の始まりだ。中学受験地図はどうなるのか。

早大学院の付属中新設は、早稲田内部で10年以上にわたって温められてきた構想だ。これに今年5月の大学理事会でようやくゴーサインが出た。

新しい中学は仮称で「早稲田大学中等学院」という。男子校で、生徒数は1学年3クラスの120人。東京都練馬区にある学院の敷地内に校舎を新築し、中高が「同居」する。

当初は08年開校も視野に入れたようだが、09年4月で正式決定した。学院の授業をしながらの工事なので、さらに1年遅れる可能性もあるという。

現在は学院が中心となってカリキュラムを策定中だ。

「学院では問題発見・解決能力の充実を図っています。生徒自らが情報を取捨選択し、考えをまとめ、発表する力です。新しい中学でも、これを応用した授業内容になるのでは」(ある教員)

男子校にしたのは、

「生徒集めで共学の早実中と競合するので、特徴を出したかった。学院も男子校だから、これまでの教育ノウハウも活用しやすい」(同)

早大傘下にはすでに早実中や早稲田中があるが、これらは大学や学院とは学校法人が違い、系属校と呼ばれる。「中等学院」は、大学が「直営」する初めての中学になる。大学側の期待は大きい。

「早稲田のカラーが好きな人を大学にそろえたい。偏差値だけで選ばれがちな現状のままでは、早稲田が崩壊してしまいますよ」と、ある教授は喜ぶ。

だが、早稲田内部では、中学新設を求める大学側と、それに反対する学院側の間で長らく意見が平行線をたどっていたという。双方の関係者の証言をまとめると、こういうことだったらしい。

大学側は学院卒業生の学力低下に頭を悩ませ、10年以上前から何らかの改革を要請していた。

「少子化にもかかわらず生徒数をそのままにしていた影響で、学力の差が大きく広がったからなんです」(前出の教員)

学院側は学科試験のない自己推薦入試制度を設けるなど生徒の多様化を図ることで対応したが、大学側は納得せず、中学新設か共学化のどちらかを強く迫った。

その結果、学院側が中学新設をのんだ。

「共学という選択肢もあったが、法政大や明治大が付属中を共学に変えるのをみて、『金太郎飴じゃなくてもいいだろう』という意見に傾いたんです」(同)

中央大も少子化への危機感に背中を押され、理事会で初めての付属中の設立を決めた。

いまは詳細を詰めているところだが、中央大の創立125周年にあたる10年の開校をめざしているとみられる。東京都内で共学とし、生徒数は1学年200人程度になるという。

◇生徒を囲い込み、経営にも安定感

「中央大附(東京都小金井市)など3校ある付属のどこにでも進学できる中学にするよう、調整を進めているようです」(教育関係者)

中央大のある教授は、

「大学がロースクールで特徴を出しているので、新しい中学でも法曹界を体験する機会を与えて、差別化を図りたい」

と、希望を語る。

付属中の新設決定について、中央大の大久保信行常任理事は、こう話す。

「生徒を長期にわたって中央の校風のもとで育てたい。ほかの付属中に流れている子たちを取り込めば、経営的にも安定します」

一方、法政大や明治大は付属中高を都内で移転し、男子校から共学に衣替えする。

法政一中は07年、武蔵野市から三鷹市に移り、校名も法政大学中に変える。それを追いかけるように08年、明大明治中が千代田区から調布市に引っ越す。法政大学中はグラウンドやプールを同じ敷地内に構え、明大明治中も校舎の延べ床面積が2倍以上になるなど、広々とした環境をうたい文句にしている。

授業の面では、法政大学中が中3・高1の2年間で将来の人生設計について理解を深める課程を設けるなど中高の壁を取り払い、明大明治中は1クラスの生徒数を45人から35人に減らして少人数編成にするといった新たな取り組みがある。

明大明治中の吉田善明校長は共学化の意義を述べる。

「社会には男女が一緒にいるのだから、早い段階からお互いの価値を認め、尊敬し合う意識を育てたほうがいい」

もっとも、前出の教育関係者は、共学化の「本音」はここにあると解説する。

「女子にも門戸を広げたほうが受験生が集まり、いい生徒を確保できる、というのが大きな理由でしょう。女子は勉強や学校行事に熱心なので、校内が活性化し、学校の評判が上がるメリットもあります」

いずれにせよ、少子化をきっかけに、有力私大といえども付属校の変身を迫られているのだ。

こうなると、07年以降、首都圏の中学受験地図は大きく塗り替わりそうだ。森上教育研究所の森上展安所長に今後をズバリ予想していただいた。

●早稲田の「中等学院」は、入試日が2月2日。前後の日に早実中と早稲田中の入試があるからだ。偏差値はライバルの慶應普通部と同じ水準で63ほど。

●中央大の新中学は、2月1、2日と入試を2回。1日は第1志望者、2日は併願者を主にねらう。募集人数は一般的に2日のほうが多め。偏差値は青山学院中等部や立教池袋中と同等で、58程度が上限。

●明大明治中の女子は、ほかの共学校と同様に男子よりも偏差値がやや高く、60ぐらい。

◇入試回数増やし、中位校が対抗?

「2月2日は、男子が早大学院に流れるため、青山学院や立教池袋にも影響が出そう。中位校は入試回数を増やすなどの手を打ってくるかも」(森上所長)

立地でみると、「中等学院」、法政大学、明大明治の3中学が東京西部に集まる。まずは、この地域で「付属校戦争」の火ぶたが切られそうだ。

「早実の国分寺市移転は、東京23区よりも私立中の受験率が低いとみられていた周辺の多摩地区の意識を変えました。この流れがさらに強まるのではないでしょうか」(大学通信情報編集部の安田賢治部長)

四谷大塚の推定では、首都圏の1都4県で06年の私立中学受験率は過去最高に達したものの、まだ16・0%という。受験生増加の可能性は大きいといえる。

法政大の平林千牧総長(囲み参照)が、

「法政二中高と法政女子高は、どちらも神奈川県にありながら離れています。今後は二中高の広い敷地での『同居』も視野に入れて検討するなど、付属校改革を続けていきます」

と宣言するように、この戦い、まだまだあちこちに飛び火しそうだ。

■首都圏の主な有力私大付属中の入試(日付は入試日)

<男子>

偏差値  2月1日       2月2日        2月3日

65                         慶應中等部、早稲田(2)

64             慶應湘南藤沢

63 慶應普通部       ☆早大学院の新中学?

62 早稲田(1)、早稲田実業

60             学習院(1)

59             青山学院

58 ☆中央の新中学(1)? 明大明治(1)、立教池袋

               ☆中央の新中学(2)?

57                         学習院(2)、明大明治(2)

52 法政大学(1)

51 成蹊          明大中野       法政大学(2)

50 明大中野八王子(1)             明大中野八王子(2)

49 成城学園(1)                成城学園(2)

48             法政第二

<女子>

偏差値  2月1日       2月2日        2月3日

72                        慶應中等部

68             慶應湘南藤沢

67 早稲田実業  

65             青山学院 

62                        学習院女子(2)

60             ☆明大明治(1)?  ☆明大明治(2)?

59 学習院女子(1)  

58 立教女学院

   ☆中央の新中学(1)? ☆中央の新中学(2)? 

57 成蹊  

55                        成城学園(2)

54 成城学園(1)  

52 法政大学(1)                法政大学(2)

51                         明大中野八王子(2)

50 明大中野八王子(1)  

   *

四谷大塚調べ。偏差値は、9月24日の合不合判定テスト結果にもとづいて合格可能性80%の水準を換算したもの。入試日は07年の予定で、一部は06年の実績。カッコ内数字は、2月1〜3日に複数回入試がある場合の回数。
☆の早大学院と中央の新中学、明大明治の女子は森上所長の予想


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2007年01月09日

【溶けゆく日本人】子供以下の親 身勝手な論理、平然と

中学受験に直接は関係のないニュースですが、こういう記事を見ると、中学受験に向かう親の気持ちもよくわかります。こういう家庭の子供達と机を並べたくない・・・・それが正直な気持ちではないでしょうか?


2007/01/09  産経新聞 (海老沢類)

急増する学校給食費の未納。神奈川県城山町の町立相模丘中学校は、口座振替をやめて集金袋を復活させた。
 
20年以上のキャリアを持つ都内のベテラン保育士は、ある母親の言動に耳を疑った。おもらしをした子供に貸した保育園のズボンを返却するよう促したときのことだ。

「保育園のものの方がすてきだから、譲ってくれない」。母親は真顔でそう答えたという。

「昔は言わなくてもアイロンをかけて返してくれた。(借りたものを返さないことが)悪いという認識が感じられない。親に社会性がなくなってきています」。保育士は深い嘆息を漏らした。

この保育園では「子供が恥ずかしい思いをしないように」との配慮から園名をズボンの裏側に書いていたが、以後、表に記すことにした。それでも返却率は悪く、10着あった替えズボンがゼロになったクラスもある。

告発は尽きない。
▽「ウチのたたみ方じゃない」と保育園が洗濯し、たたんだ子供服を突き返す▽「パチンコで負けたから」と、お金を借りに来る
▽熱が39度もある子供を預けに来て、「平熱ですから」と平然と言う
▽子供の体調が朝よりも悪化したことを伝えようとしたが、携帯電話がつながらず、後で理由を尋ねると、「忘年会中だから電源を切っていた」と答えた…。すべて、複数の保育士が目の当たりにした親の姿だ。

子供を教育する立場にある親の、子供以下の振る舞い−。幼児教育関係者は“親育て”の負担が増したと口を揃(そろ)える。

「これまで現場は、子供の保育80%、(親などの)家庭20%の割合で力を注いできた。現在は、保育と家庭が半々です」

都内のある公立保育園長の実感だ。

目を耳を疑う親の行状は、保育園にとどまるはずがない。

都内のある公立小学校では、夏休み前なのに子供を休ませて海外に旅立つ親が増えているという。閑散期のほうが航空運賃が安いからだ。

「『家庭優先』といわれれば、無理に止めることもできない。それにしても、義務教育が随分軽く見られるようになった」と、この小学校の元校長は嘆く。

「自分たちが参加できないから小学校の運動会は楽しくない」。
別の公立小学校の校長はある父親にそう告げられ、閉口したことがある。「楽しみたい」という父親の言葉を投影するかのように運動会では親たちの飲酒が横行し、運動場が「花見会場」に一変する。

もちろん、子育てに対する関心が高いゆえに、保育園や学校に苦言を呈する親も少なくない。しかし、複数の事例から浮かび上がるのは、自分たちの都合を過度に優先する非常識な親が“増殖”しつつある実態だ。

昨年12月中旬のこと。東京都府中市の教育委員会幹部や給食調理員ら44人が、給食費未納の世帯を回った。これだけの大人数で徴収に出向くのは初めてのことだった。

給食の食材費は学校給食法で保護者の負担とされているが、全国で「義務教育だから払う必要がない」と、月4000円程度の支払いを拒否する親が急増している。府中市でも、ここ数年は未納率が1.8%程度に上る。

その結果、“大規模徴収”に至るが、2日間で徴収できたのは未納分の8%にあたる57万円のみだった。「駅前の一等地の高級マンションや新築の3階建てに住んでいたり、駐車場に3ナンバーの車が置かれていたり。せめて子供の給食費くらいは払えるのではないか、という例があった」と、市教委の担当者は打ち明ける。

悪質な世帯に対して法的措置に踏み切る自治体も相次いでいる。未納により不足する材料費分を補うために「(食べる量を増やしやすい)汁物のメニューを多くすることもある」(学校関係者)という。

親の自分勝手な論理のしわ寄せは最終的に子供に及ぶ。

駐車場の車内に乳幼児を放置したまま、パチンコに興じる親も後を絶たない。業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会によると、統計を取り始めた平成10年以降、こうした事故は毎年数件発生し、昨年も乳児2人が熱中症で命を落とした。

「何もできない乳飲み子を何時間も車の中に放っておく。車に免許がいるように、親になるにも資格が必要なのではないでしょうか」と総務課の前島透さん。店側から注意を受けても「まだ子供は寝ているじゃないか」と言い放つ親もいる。

常識と非常識の判断ができない、いや、しようとしない一部の親たち。約40年間にわたって幼児教育に携わってきた帝京平成大学講師の磯部頼子さん(幼児教育)は、親のモラルの低下を痛感している。

「これまでは親が子供に合わせるのが普通だったが、今は逆。自分が中心になり、欲求もエスカレートしていく。『人の話を聞くよりも個性を出そう』…そんな教育を受けてきた結果なのかもしれません」 (海老沢類)


◇メモ 国立教育政策研究所が平成13年度に子供のいる全国の男女3859人を対象に行った「家庭の教育力再生に関する調査研究」によると、「家庭の教育力が低下している」と答えたのは、45〜54歳では71.9%、25〜34歳の若い世代でも54.6%に上った。理由(複数回答)は、子供の過保護、甘やかしすぎ、過干渉な親の増加が66.7%で最多。そのほか▽子供に対するしつけや教育の仕方がわからない親の増加▽しつけや教育に無関心な親の増加−などの意見が多かった。
(2007/01/09 )

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2006年12月05日

中学受験準備「四谷大塚リトルスクール」

四谷大塚では中学受験準備として、小学校入学直前の2月〜小学3年2月までの生徒を対象にリトルスクールとして、直営校で開講しています。1クラスの定員は、1年生約10名、2年生約12名、3年生約15名に対して、担任講師1名とフォロー講師1名がつき、コマ数は、

1年生 週1日 75分×1コマ 算数・国語
2年生 週1日 75分×1コマ 算数・国語
3年生 週2日 75分×1コマ 算数・国語

反対語かるた、漢字ビンゴや割り算すごろくなどを使い、「遊ぶように学ぶ」をコンセプトとし、知識の詰め込みをするのではなく、知能を伸ばす事で学習能力を伸ばし、受験体制になる4年生のクラスへとつなげていくのが目的です。

四谷大塚の言う「知能」とは、「知能因子」「認知」「拡散思考」「集中思考」「評価」「記憶」を指すようです。

リトルスクール紹介ビデオ
また、小1年生〜3年生までの通信教育として、「リトルくらぶ」があります。リトルスクールの通信教育版と言ったほうがわかりやすいかもしれませんね。通信教育版では、講師に代わり両親がこうしとなりますが、「父母用指導書」があり、「この問題はどういうカを身につけさせる問題なのか?」など、出題意図まで詳しく書いた指導書がついています。家庭ではいかに怒らずに「遊ぶように学ぶ」ができるかが課題となるでしょう。
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2006年10月23日

「なれ合い型」学級崩壊が急増 「反抗型」影潜め

産経新聞 10月13日 子供の教師への反発が広がって学級運営が立ち行かなくなる「反抗型」の学級崩壊が影を潜める一方で、友達感覚の優しい先生とのなれ合いの末に秩序が崩れる「なれ合い型」の学級崩壊が都市部の小中学校を中心に急増していることが、都留文科大学の河村茂雄教授(心理学)の調査研究で分かった。

こうしたケースは、表面上は和やかな雰囲気の教室に崩壊の兆候が潜むだけに、教師の落胆も大きく、立て直しのための処方箋(せん)も見つけにくいという。

河村教授は集団心理研究の立場から学級崩壊の兆候を探る「学級集団アセスメント(QU)」と呼ばれる手法を提唱。依頼を受けた全国延べ約5万学級の全児童生徒を対象に心理テストを実施し、学級崩壊の予防策についてアドバイスを続けている。

河村教授によると、学級崩壊は平均で10校に1校の割合で起きており、

そのプロセスは、
(1)管理重視で指導好きの教師に一部の子供が反発、それが広がっていく「反抗型」
(2)優しい教師による友達感覚の学級運営が瓦解を招く「なれ合い型」

の2つに大別できるという。

学級崩壊の広がりが問題化した平成9年当時は、「反抗型」が主流だったが、最近は地方の学校で散見されるだけ。16年の大規模調査では、なれ合い型のケースが特に小学校で急増。首都圏の小学校で崩壊した学級の60〜70%がなれ合い型だったほか、地方でも、県庁所在地や人口密度が高い新興ベッドタウンなどの学校で増えているという。

教授によると、なれ合い型の学級崩壊は、こんなプロセスをたどる−。

年度当初、保護者は「自分の子供は受けいれられている」と感じ、教師との信頼関係が築かれる。だが、内実は先生と個々の子供の関係ばかりが大切にされ、集団としてのまとまりに欠けている。教師は友達口調で子供に接し、子供に善悪を理解させず、曖昧(あいまい)な態度を取ることが多い。

学級のルールが守れなくても「今日は仕方がない」などと特例を設けたり、私語を許すなどルール作りがおろそかになり、子供側には「ルールは先生の気分次第」という空気が生まれる。

やがて教室内には、教師の気を引く言動が無秩序に生まれ、「あの子がほめられて面白くない」「先生は私と仲良くしてくれない」などの不満が噴出。

告げ口が横行し、学級の統制が取れなくなる。

河村教授は「反抗型はかつて中学校で問題となった『荒れる学校』に近いパターン。問題を抱えた子供をしっかりマークして指導方針を変えるなど処方箋が比較的打ち出しやすいが、なれ合い型の崩壊は学級のどこから崩れるかわかりにくい問題がある」と指摘。

「最近の学校は個性重視が説かれ、個に寄り添える教師が増えた。その半面で教師も子供も集団形成や統制が苦手で、学級は集団というより群衆に近い状態になっている」と語っている。

【なれ合い型の学級崩壊の兆候】

(崩壊初期)

◎学級全体の取り組みが遅れ、やる気が低下する
◎教師の気を引く悪ふざけが散見する
◎ルール違反しても教師に個人的に許してほしいとねだる
◎私語が増え、教師の話に口をはさむ
◎2〜3人が固まりヒソヒソ話が目立つ
◎他の子供やグループのことを教師に言いつける


(崩壊中期)

◎注意すると「私だけ怒られた」と反発する
◎教師の指示が行き渡らなくなる
◎係活動が半分以上なされない
◎陰口が増え、授業中の私語、手紙の回し合いが目立つ
◎子供同士のけんかが目立つ

(崩壊期)

◎教師を無視し、勝手な行動で授業が成り立たない
◎教師に反抗するときだけ団結する
◎係活動を怠り、ゴミが散乱、いたずら書きが目立つ
◎掲示物などが壊される
◎給食は力の強い順番になり、勝手に食べる


【用語解説】学級崩壊
一般に子供が授業中に教師の指示に従わず立ち歩いたり、教室を抜け出すなどの行為を繰り返すことで授業が成立しない状況を指す。全国校長会が全国547の小学校を抽出調査(平成9〜11年度)したところ「そのような学級がある」は84校、「どちらともいえない(学級がある)」が36校あった。

一部の都道府県教委が実態を公表した例はあるが、正確な実態はよくわかっておらず、文部科学省はこれまで全国調査などを行っていない。
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2006年10月20日

生活習慣と学力深い関係

asahi.com  2006年09月25日
家庭での生活習慣と学力の関係が、にわかに脚光を浴びている。「ゆとり教育」のような教育施策よりも影響が大きい、と訴える現場の先生もいる。文部科学省も今年度から、小学校を対象に「早寝早起き朝ご飯」の取り組みを始めた。昔から言われてきたことが今また強調されるようになった理由は――。

◆生活習慣と学力深い関係 

成績いい子は8〜9時に寝る

■■ 学力順 生活習慣ランキング ■■

ベスト3
(1)夜8時から9時までに寝る
(2)家で勉強を2時間以上3時間未満する
(3)学校以外で1カ月に本を10〜12冊読む

ワースト3
(1)朝食を毎日食べない
(2)勉強は大切だと思わない
(3)家での勉強時間が0分

※山口県山陽小野田市の作成したランキングから抜粋

◆各地で報告・シンポジウム

宮崎市で8月に開かれた日本PTA全国研究大会。山口県山陽小野田市の江沢正思教育長が、この春始めた「生活改善・学力向上プロジェクト」を報告した。

市は5月、市内の全小学生約3700人を対象に学力検査(国語・算数)と知能検査、さらにテレビや睡眠時間、朝食などの生活習慣の3調査をして、クロス集計して相関を調べた。

すると、テレビ視聴時間は長くなるほど学力テストの成績が下がり、特に5時間超層は極端に低かった。寝る時間は「午後8〜9時」の学力が最も高く、それ以降は遅い子ほど成績が下がるとの結果が出た。

それだけでなく、「知能発達」への影響にも注目したのが調査の特徴。江沢教育長は、朝食をいつも食べない層は学力テストだけでなく知能検査の数値もよくないという今回の調査結果を例に挙げ、こう語る。「生活習慣は子どもの脳に生理的影響を与えると考えられる。

生活習慣を学力の指標として示せば、保護者も改善しようとする原動力になる」

市教委はどの生活習慣が能力発揮のためによいかを訴える「学力順生活習慣ランキング」を保護者に配り、生活習慣の改善を訴えることにした。


◆「親子の会話、読書、睡眠を」

やはり東京都港区で8月に開かれた「教育夏まつり2006」でも、著名な教師らが「学力向上には家庭での時間管理が第一歩」と、参加した親子に訴えた。

学力向上の実践で知られる陰山英男・立命館小副校長は模擬授業で、「テレビ視聴時間は1時間半を超えた辺りから成績が落ちてゆく」と指摘。テレビなどの時間を減らし、親子の会話や読書、睡眠など、脳に良いことに回すよう説いた。

シンポジウムでは、「よのなか科」で知られる藤原和博・杉並区立和田中校長が「中学生の携帯電話利用は、夜中に2時間個室にこもってショートメールを200通やりとりするような例もまれではない」と語った。

さらに、テレビや携帯電話に1日3時間費やすと年間では中学校の総授業時間を超えてしまうと指摘。「子どもにテレビやケータイを好き放題に使わせておいて学力の問題を学校などのせいにするのは、ちゃんちゃらおかしい」と強調した。

藤原氏の後を受けてマイクを握った港区教委の藤井千恵子指導室長も、都教職員研修センターの調査(03年度)から、こんなデータを紹介した。《家族との会話(1回20分以上)頻度について「ほとんどない」と答えた子の割合は、小6から高校生までどの年代でも30%弱と一定している》

そして、こう語った。「親子の会話は年齢が上がるにつれて減ると予想していたので、意外だった。会話をしていない家庭は、初めからしていないのではないか」。

実は、77年の同種調査と比べると、全体の平均としては03年のほうが家族会話の頻度は増えていた。藤井室長は「ここにも会話のある家庭とまったくない家庭という『二極化』傾向が表れているのではないか」と話す。


◆共同生活の一員の自覚 子どもに伝える必要

横浜国立大学の高橋勝教授(教育人間学)の話 高度成長期の工業型社会では、学校は将来必要な知識、技能や集団生活の規律を画一的に「教え込む」教育をしていた。地域社会の古い人間関係もまだ残っていた。その頃は、家庭で「自由・自律」で子どもに接することが、自立を励ます有効な手立てとして働いた。

ところが、現代は家庭の中にまで情報・消費社会の「自己選択モード」が侵入し、子どもたちは家にいても個室でインターネットや携帯電話とつながり、大人と同じ一人前の消費者」として振る舞う傾向が強まっている。食事もバラバラ、悩みもバラバラ。寝て休むだけのホテルのような家庭も珍しくない。

本来、自由と自律は他者の尊重が大前提となる。ところが、消費社会は自己決定や「自己選択」の感覚を肥大化させ、自分の欲求を抑制する他者の感覚が希薄になる。

この環境のもとで、子どもを単純に「自由」に委ねているだけでは、バランスのとれた他者感覚が養われない恐れがある。そこで、家庭でも学校でも、共同生活の一員であることを子どもに実感させること、親世代の価値観を子どもにしっかり伝えることが必要になる。

たしかに親の育児負担感が強まっているなかで、家庭の教育力だけを強調するのは酷な面もある。地域社会のサポートも必要だ。しかし、やるべきことは難しいことではない。

親子がなるべく一緒に食事をし、会話をし、一緒に生活するスタイルを取り戻すこと。そして、家庭に共同生活の機能を回復することが、子どもが学びに集中できるための不可欠の前提になる。
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2006年10月17日

【中学受験ニュース】小学生は応用力に課題

毎日新聞に計算力調査の結果として「小学生は応用力に課題」という記事が掲載されました。



「6リットルは□リットルの1.2倍。□を求める数式は?」との問いに、
「6÷1.2」を選んだのは小学5年生で半数だけ――。


だったそうです。

こうした記事を見ると、「ゆとり教育の弊害」とか「学校力の低下」などとすぐに考えてしまいます。

また、「計算はできるんだけど、やっぱり応用がね」と感じる方もいる。

先日、ある家庭で子供(小学校5年)の勉強を見ていたら、その子供は、学校の宿題プリントをやっていました。

「どれどれ・・」と見てみると、プリントは小数点の割り算の文章題。

その問題を子供は、ものすごいスピードで解いていくんですね。それはそれは驚くべきスピードで・・・

ビックリしたのは、この子は「文章題なのに、まったく文章を読んでいなかったこと!!

「えっ、文章読まなくてもできるの?」と小生が聞くと、「少数の割り算だからね」と笑顔で答える。その子は、「少数の割り算」を習っているという頭があって、与えられる数字が2つある。それをピックアップしてポンポン割り算の筆算をしているのです。

10問近くある問題の最後の問題は、今までの2つしか数値が与えられていない基本問題よりは少し難しく、3つの数値が与えられている問題。

案の定、迷っています。しばらく迷った末に、全然違う数値の組み合わせで割り算を敢行。運よく?といっていいのか、その割り算は小数点第2で見事割り切れた!!

そのとき子供は「やったね!」という感じで笑っていました。

もちろん最後の問題は誤答ですから×になります。ただこの子は、1問間違って90点!惜しい!!と返却されたとき思うでしょう。

こういうことって、よく子供がしていると思うのです。

小数の掛け算習っているから、文章題も掛け算でしょう?と当てずっぽうでやっても結構合ってしまう。

そこになぜ掛け算するのか、なぜ割り算するのかを考えることはしていない。この子は受験塾に通う立派な中学受験志望者です。

こうなってくると、掛け算だよとか割り算だよというヒントがないと、もういけません。中学受験の問題は、そこを考える問題が出てきます。

よく応用力がないという声を聞きますが、例えばこういう学校の勉強から見落としている場合がほとんどです。

応用力の基礎は、なんでもない基礎の問題から。

我が子のそんな様子を少し気をつけてみてやってほしいと思います。


2006年9月1日 毎日新聞 【長尾真輔】


<計算力調査>小学生は応用力に課題

「6リットルは□リットルの1.2倍。□を求める数式は?」との問いに、

「6÷1.2」を選んだのは小学5年生で半数だけ――。


財団法人「総合初等教育研究所」(岐阜県羽島市)が小中学生らを対象に行った「計算の力の習得に関する調査報告書」でこんな結果が出た。

同研究所は「基本的な計算力に低下はみられないが、応用力に課題がみられる」と分析している。
 
調査は85、98年に続き3回目で、現行の学習指導要領になってからは初めて。昨年3月に小学生約8900人、中学生約2500人を対象に実施。応用的な問題を初めて取り入れた。

基本的な計算について過去の調査と同じ問題の平均正答率を比較すると、小学1〜4年生は前回に比べ1〜3ポイント上昇し、5、6年生はほぼ同じ結果だった。


ただ、2ケタの整数の掛け算「16×69」(小学4年)は9.5ポイント低下し75.1%、小数の掛け算「0・7×0.4」(同5年)は21.4ポイントも下がって55.5%。

ケタ数が増えたり、小数を含む計算で誤りが増える傾向がみられた。

「6リットルは、□リットルの1.2倍」の□を求める数式で「6÷1.2」を正しく選んだのは5年生で50.3%、6年生でも62.2%。

「40.8×1.9」の答えに最も近い数を「80、800、8000、80000」から選ぶ問題で「80」としたのは5年生の59.1%、6年生の71.3%にとどまった。

結果を分析した清水静海・筑波大大学院助教授(算数・数学教育学)は「計算技能が身についているわりに、計算の意味を理解したり、活用する能力が劣る。

読解力を磨き、見積もりや確認の習慣を育てることを学校現場でもっと意識してほしい」と話している。
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少子化だからこそ、激化する中学受験

今、公立、私立ともに中高一貫校が注目されている。

しかし、学校&企業は、すでに「その次」を見据えているようだ。

「小中高大一貫校」である。

関西圏では「関関同立」と呼ばれる関西の代表的な私立大学4校が相次いで付属小学校の開校に乗り出している。

少子化、大学全入時代になり、全国の大学の半数はすでに定員割れの状態。一方で、一部の大学の競争率は高倍率。行く大学はあるけれど、行きたい大学には行けない時代になってきました。

その「行きたい大学」も、少子化、人気校との競争で生徒数確保は大問題。ゆとり教育で空洞化が懸念される公教育のあけた大きな穴にここぞとばかりに有名私大の「囲い込み」戦略が襲いかかる。

ちょっと大げさに言えば、それが「関関同立」の附属小設立ラッシュにつながっているのでしょう。

その動きは、学校だけでなく、すでに企業にも及んでいます

大学予備校「東進ハイスクール」のナガセが中学受験の老舗「四谷大塚」を買収、学習研究社は、小学校・幼稚園受験塾で有名な桐杏学園を買収。

少子化を取り巻く流れは、大学・企業を飲み込んで、もう小学校受験まできているなによりの証明でしょう。まだ小学校受験は、一部の人にしか振り向かれていませんが、いずれ中学受験同様の広がりを見せるでしょう。

子供は明らかに減っているのに、近年の中学受験者数の増加しています。首都圏ではすでに4人に1人が受験をする。これから公立の中高一貫校がドンドン設立されていきますから、3人に1人、2人に1人というふうに、中学受験比率は上がっていきます。そしてこれは首都圏・関西圏だけではなく、全国的な傾向になっていくでしょう。

しかし、中学受験は未成熟な子供一人の力では到底乗り切ることができないのが現実です。少なくとも一定レベル以上の中学校を受験する場合、ほとんどの子供が自らの力だけで合格を勝ち取ることはできません。

なぜか?

それは、許容量を越えるレベルや量に負けてしまうからです。中学入試の問題を公立中学の3年生にやらせたら、それはすぐにわかります。

理科も社会も国語も算数も案外解けません。算数と中学数学は比べようがないですが、理科社会国語の3教科などは、「公立高校」の入試問題と同レベルか、それ以上と言ってもいいでしょう。

ぶっちゃけた言い方をすれば、中学入試は「3年早く高校入試をする」くらいのレベルと量が求められる。


当然、塾通いになる。ただ塾に通うだけで、相応の実力がつくのはごくまれ。合わせて家庭学習に力を入れる必要がある。

しかし、親は働いていて、とてもじゃないが子供の勉強を見る時間も暇もない。共働きで一定以上のお金はある。となれば、家庭学習の代わりに、個別指導で宿題や勉強を見てもらう。

今、「塾+個別指導」のセットが「とんかつ+キャベツ」のセット同じくらい広がりをみせているのは、中学受験の「レベル&量」からいっても当然なのです。

「私稼ぐ人」
「あなた勉強する人」
「あなた勉強を教えてくれる人」
「あなた宿題を見てくれる人」

などなど、それぞれの仕事を細分化し、代価を払って、それぞれの役割を担っているのが今の中学受験の家庭の典型的な姿でしょう。

ただ・・・・・・・・・・細分化して、役割を振り分けているにもかかわらず、どこかで機能不全を起こしている家庭がたくさん出ている。

つまり、「成績不振」です。それぞれの役割をきちんと果たせば、うまく機能するはずが、機能しない。主に機能不全を起こしているのは、家庭学習の部分です。

子供が中学受験の内容や量を消化しきれない・・・・・・・

大人は「私も頑張って働いて稼ぐから、あなたも頑張って勉強するのよ」と言いますが、この論理は子供にはまったく通用しません。

親は「成績不振」が続けば、「まだ足りないのか」と、今よりももっと塾や個別指導にお金を投入する。細分化し、それぞれ役割を担っている人にたくさんの報酬を払うことでモチベーションをあげて頑張ってもらおうとしている。

しかし、笛吹けど踊らず・・・・

これから我が子の面倒を「成績アップ」や「合格」という結果を保証する超高額サービスも十分考えられるでしょう。

そこまではできないという家庭では、最後の切り札である最終兵器を使うしか「あの量」の中学受験では戦うすべはなくなってくる。

切り札・最終兵器とは「家庭」もしくは「親」のことです。誰よりも我が子のことを思い、どんな苦労も無報酬でいとわない「親」です。

サービスに対して高額な費用を払える方は、高額になればなるほど少なくなっていきます。その中で受験に勝ち抜くために、実は一番モチベーションが高いのは親です。

夫婦で稼ぎまくって誰かに勉強みてもらうか、稼ぎはほどほどにして、家庭で子供の勉強をみてやるか。

究極の選択がこれから親にせまられることになるでしょう。




※関連記事を3つ掲載します。

◆小学生の塾費用16%増加 学力低下の不安から
◆「家庭の教育力低下と塾通いの増加」
◆「学習塾、大再編時代に 老舗も買収、小学受験に照準」

2005年12月15日 朝日新聞 


小学生の塾費用16%増加 学力低下の不安から

04年度に小学生1人にかかった学習塾や家庭教師などの経費は、前回(02年度)に比べ16.4%増の平均9万6621円にのぼったことが、15日に文部科学省が公表した「子どもの学習費調査」でわかった。

「ゆとり教育」を軸とするいまの学習指導要領が導入された02年度からこの費目は増加に転じており、学力低下への不安が塾通いを加速させている様子がうかがえる。
 
調査は、隔年で実施しており、全国の公私立の幼稚園から高校まで950校、2万1600人を抽出して実施した。
 
年間の学習費総額を学校種ごとに見ると、

公立幼稚園23万8178円(前回比2.2%増)
私立幼稚園50万9419円(同1.9%減)

公立小31万4161円(同7.5%増)
公立中46万8773円(同7.2%増)
私立中127万4768円(同3.5%増)
公立高51万6331円(同2.2%減)
私立高103万4689円(同0.4%増)

となっている。
 
最も伸びが高かった公立小は、塾経費や参考書代などを合わせた「補助学習費」が総額を押し上げている。

補助学習費は調査を始めた94年度以降、00年度まで4回連続で減り続けたが、02年度は2.7%増に転じていた。公立中は23万4658円で、前回比で7.0%増だった。
 
このうち、学習塾費だけを取り出すと04年度に1円でも支払った公立小の保護者は全体の41.3%(同2.3ポイント増)にのぼった。


2006/8/21 河北新報


7割「家庭の教育力低下」実感 秋田・県教委など調査

幼稚園から高校生までの子どもを持つ秋田県内の親の約7割が、家庭の教育力低下を感じていることが、県教委などが実施した調査で分かった。

理由については過保護やしつけ、自信がない親の増加といった親側の問題を挙げる保護者が多く、家庭教育支援の必要性も浮き彫りになった。

調査によると、家庭の教育力低下を感じていた親は68%に上り、「家庭の教育力が低下しているとは思わない」などと自信を持っている親はわずか6%にとどまった。

低下の原因は、「過保護、甘やかせすぎ、過干渉な親の増加」が56%と最も多く、「しつけや教育に無関心な親の増加」(36%)や「自信がない親の増加」(38%)など、自身を戒めるような回答が相次いだ。

「テレビ、映画、雑誌の影響」も53%に上った。

家庭教育には66%の親が悩みや不安を抱えており、「勉強や将来の進路」(48%)「基本的な生活習慣」(44%)「性格や考え方」(42%)が上位を占めた。

外部の支援を求める声は80%に達し、「家庭では体験できない活動の場の提供」「気軽に相談できる場の設置」の要望が多かった。

調査は県社会教育委員が家庭教育の実態を探るため5月中旬に実施。4歳園児、小学2年と5年、中学2年、高校2年の子どもを持つ親のうち1248人を抽出した。回収率は99.5%。



2006年10月15日 朝日新聞


学習塾、大再編時代に 老舗も買収、小学受験に照準

学習塾業界が、大再編時代に突入している。中学受験が来年も過去最高と予測される中で、老舗(しにせ)塾を新進の大手予備校が買収した。一方で、小学校受験に強い塾が出版社に統合されるなど、再編は小学校受験にも波及している。

少子化で生徒の囲い込みの低年齢化が進み、将来は塾による「小中高一貫教育」が広がるかもしれない。

大学予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセ(東京都武蔵野市)は10月2日、中学受験の老舗の四谷大塚(東京都中野区)の全株式を58億円で取得した。買収したナガセは四谷大塚の名称は残し、中学受験市場に本格的に参入する。

首都圏の来年の国立私立中学受験者数は約5万人。受験率は約17%と過去最高と予測されている。この市場をめぐって塾業界は競争が激しい。

上場している学習塾で最大手の栄光ゼミナール(さいたま市)はTAP進学教室を97年に買収し昨年に統合した。東京市場を狙って関西の大手塾「希(のぞみ)学園」(大阪市)は04年に進出。今年は横浜市にも開校した。

再編は小学校受験塾にも及ぶ。学習研究社(東京都大田区)は今月、小学校・幼稚園受験塾で有名な桐杏(とう・きょう)学園(東京都)の運営会社を買収した。来春、関西圏に進出する。

文部科学省によると、全国で私立小はこの10年間で27校新設された。受験者数も増えている。

私立・国立の小学校ガイドブックを出版している日本学習図書(東京都港区)によると、首都圏1都3県の私立小受験者数は、06年度は2万6000人、5年前に比べて4850人増加。国立小は1万7600人で4600人増えた。

大手塾がこうした動きに目を付けるのは、早い時期から子供を囲い込みたいという狙いがある。

個別指導塾で最大手のTOMASを持つリソー教育(東京都豊島区)は02年に小学校受験塾の伸芽会(同)を6億円で買収している。

岩佐実次社長は「これからは塾が小学受験から大学受験まで一貫教育をやる時代」と話す。

posted by 受験オタク at 11:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 中学受験事情

2006年10月15日

学習塾、大再編時代に 老舗も買収、小学受験に照準

朝日新聞 2006年10月15日
学習塾業界が、大再編時代に突入している。中学受験が来年も過去最高と予測される中で、老舗(しにせ)塾を新進の大手予備校が買収した。一方で、小学校受験に強い塾が出版社に統合されるなど、再編は小学校受験にも波及している。

少子化で生徒の囲い込みの低年齢化が進み、将来は塾による「小中高一貫教育」が広がるかもしれない。

大学予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセ(東京都武蔵野市)は10月2日、中学受験の老舗の四谷大塚(東京都中野区)の全株式を58億円で取得した。

買収したナガセは四谷大塚の名称は残し、中学受験市場に本格的に参入する。

首都圏の来年の国立私立中学受験者数は約5万人。受験率は約17%と過去最高と予測されている。この市場をめぐって塾業界は競争が激しい。

上場している学習塾で最大手の栄光ゼミナール(さいたま市)はTAP進学教室を97年に買収し昨年に統合した。東京市場を狙って関西の大手塾「希(のぞみ)学園」(大阪市)は04年に進出。今年は横浜市にも開校した。

再編は小学校受験塾にも及ぶ。学習研究社(東京都大田区)は今月、小学校・幼稚園受験塾で有名な桐杏(とう・きょう)学園(東京都)の運営会社を買収した。来春、関西圏に進出する。

文部科学省によると、全国で私立小はこの10年間で27校新設された。受験者数も増えている。

私立・国立の小学校ガイドブックを出版している日本学習図書(東京都港区)によると、首都圏1都3県の私立小受験者数は、06年度は2万6000人、5年前に比べて4850人増加。国立小は1万7600人で4600人増えた。

大手塾がこうした動きに目を付けるのは、早い時期から子供を囲い込みたいという狙いがある。

個別指導塾で最大手のTOMASを持つリソー教育(東京都豊島区)は02年に小学校受験塾の伸芽会(同)を6億円で買収している。

岩佐実次社長は「これからは塾が小学受験から大学受験まで一貫教育をやる時代」と話す。

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2006年02月04日

【中高一貫校のいま@首都圏】 教育とお金

2006年02月14日 朝日新聞
【中高一貫校のいま@首都圏】 教育とお金(1)
結婚当初は子どもは3人は欲しいと思っていた。でも、こんなにお金がかかるとは……。

東京都内に住む母親(35)は、小4の長男の塾の費用に頭を痛めている。地元の公立小入学と同時に始まった学校の完全週休2日制。子どもは「学校の授業がつまらない」と言うようになった。自分も「行事は学校、勉強は塾」と割り切っている。

だが、3年生から通い始めた最初の塾で先々いくらかかるか計算したところ、5年生からは年間80万円、6年生になると100万円近くかかることが分かった。会社員の夫(40)の年収は約480万円。慌てて他の塾の料金を調べた。

広告を見たり口コミで情報を集めたりしたほか、実際に塾にも足を運んで窓口で費用を尋ねた。ようやく見つけた今の塾は年間60万円ほど。この先もわずかに増える程度なので、ほっとしている。

だが「もう1人欲しいけれど、長男を私立中に行かせることができなくなるので産めない」と考えている。

文部科学省の04年度子どもの学習費調査によると、授業料、修学旅行費、給食費など中学校でかかる年間費用は、公立が約47万円に対し私立は約127万円。2・7倍だ。

「家計の見直し相談センター」(東京都品川区)のファイナンシャルプランナー藤川太さんは、「首都圏在住で年収が500万〜600万円の場合、子ども1人を私立中に行かせるには相当な覚悟が必要」と指摘する。

父親の小遣いを削る、車を売る、住宅ローンを見直すなどのアドバイスをするが、家計を補うため妻がパートに出るケースも少なくないという。

「1人目の教育にお金をかけたいから2人目の出産を迷っている」といった相談も、ここ数年増えている。様々なシミュレーションを提案しながら、藤川さんはこう答えることにしている。「やりくりすればなんとかなる。欲しいんだったら産みましょう」



2006年02月15日 朝日新聞
中高一貫校のいま@首都圏  教育とお金(2)
受験料や入学金に一体、どれくらい準備したらいいのか。千葉県に住む父親(49)は昨年、長男が私立中を受けた際、試験日や発表日、入学金納入期限日を細かく色分けした表を作り、トイレやリビングに張って各日にちを頭にたたきこみ、受験シーズンを乗り切った。

通っていた公立小で、クラスをまとめきれないベテラン教師の姿に不安を覚え、4年生の夏から塾に通わせ始めた。6年生になると月4〜5万の授業料に、夏期・冬期講習がそれぞれ7〜8万円かかった。

受験校を決めた際、合否のパターンで入学金がどれだけ必要かシミュレーションした。最高で84万8千円、最低でも43万1千円かかることが分かった。大学入学に備えて入っていた郵便局の学資保険を解約するのでは足りずに、自分の生命保険もいったん解約して資金に充てた。背に腹は代えられなかった。

千葉、茨城、東京にある5校に出願。受験料だけで1校当たり2万〜3万円、計約12万円が消えた。1月、茨城と千葉の学校に合格。それぞれ入学金の一部、5万円ずつを払い込んだ。

2月初め、「本命」の都内男子校の発表に出かけた。この日は千葉の学校の全額納入期限日。結果は不合格だったが、落ち込んでいる暇はない。入学金の残金26万円を携えた妻が千葉に急ぎ、手続きを終えた。結局、「捨て金」も含め48万1千円かかった。

年収は約750万円。

下に次男、三男がいる。長男は部活の合宿や交通費で思いの外お金がかかるし、次男はすでに塾通いを始めている。大きな蓄えがあるわけではなく、いっぱいいっぱいだ。「それでも、子どもが頑張っている姿を見ると、チャンスは与えてやりたい」

だが、親の力でできるのは高校卒業まで。子どもたちには「大学は奨学金を使って自分たちの力で行きなさい」と告げてある。

2006年02月16日 朝日新聞
中高一貫校のいま@首都圏  教育とお金(3)
長女の私立中受験を決意した時、都内に住む父親(43)の年収は約500万円。

勤務先の業績が振るわず、賞与が出ない一番苦しい時期だった。

しかし、公立小の学校公開日で目の当たりにした授業の風景に、愕然(がく・ぜん)とした。立ち上がって勝手に歩き出す子。机に突っ伏したままの子。考えが変わった。

受験を決めてから、家族4人で月2回取っていた外食をやめた。毎月の家計を「入金口座」「生活費口座」などに分け、収入と支出を明確にして家計を徹底的に管理した。月払いの保険料をすべて年払いに切り替えたところ、年額で20万円強も節約できた。

自分の小遣いも減り、月6万円が最後は4万5千円までカットされた。ランチは500円以内に収め、飲み会の誘いも3回に1回は断った。

私立は、受験だけでなく入った後もお金がかかる。学校調べには力を入れ、5年生の頃から説明会は40校程度回った。中学から高校に上がる時に制服を作り替える必要はないか、海外研修はあるのか、あるとすれば費用や参加率はどの程度かも尋ねた。

長女は高2、私立中を選んだ次女も2年生になる。会社の同僚に私学の費用を問われたことがきっかけで、一昨年、自分の体験を盛り込み、私立中の情報が検索できるホームページ
(http://www.5gcj.com/)を立ち上げた。

学校説明会で手に入れたパンフレットや電話、メールを駆使し、首都圏約300校の入学金や初年度納付金などの情報を集めた。条件を指定すると、目当ての学校が検索できる。学校によっては初年度納付金が約100万円も違うケースがあった。

今は会社の業績も回復し、年収は約750万円、妻(43)もネットを使った収入がある。

だが、子ども2人を私立に通わせて、さすがに蓄えが底をついた。少しでも貯蓄ができる生活を始めないと、と妻と話している。



2006年02月17日 朝日新聞 


【中高一貫校のいま@首都圏】 教育とお金(4)


首都圏に住む主婦(45)は8年前、双子の子どもを中高一貫校に通わせる決意をした。

きっかけは、授業参観日の担任教師の一言。

「小学校4年の漢字は、5年生で書ければいいんです」

「ゆとり教育」への不信が募った。友達の「あっちはリレーの選手だけど、お前は違う」という何げない言葉に、片方が落ち込む姿も見た。別々の学校に通わせたかった。

一人は東京都内、もう一人は埼玉県内の私立に合格。高校3年のいま、それぞれ国立大と私立大の入試を目前に控える。

週5日のパート収入は年100万円余。夫の収入を足すとほぼ1千万円となる。教育費は、約250万円で、毎月20万円かかる計算だ。ボーナスは多い時で数十万円貯金した。

「教育費で50万、80万かかる月もある。常に蓄えに回すことを考えた。毎月の生活費を一定にするのも鉄則でした」

入学時、学校のパンフレットにあったのは中学の入学金と授業料だけ。高校進級時も入学金が必要な学校があるとは中3まで知らなかった。施設の新築費、教材費、夏期補習など合宿費、PTA会費……予期せぬ出費が続いた。

一方の学校では、教師が生徒に、教室で「寄付のお願い」の手紙を手渡す。表向きは「有志」だが、催促を無視し続ける家庭の生徒には手紙が渡され続ける。

一方で、医師など高収入の家は、何口も寄付しているという話も聞こえてきた。

「全く払わない家もあるけれど……。うちは一度、20万円払ったきり。親が負い目に感じるのを学校は分かってやっているのか」と憤りすら感じる。

だが、子の言葉に救われた。「寄付はもういい。迷惑かけてごめん。でも、自分は意思が弱いから、勉強させられる私立で正解だった」

公教育だけで大学進学と就職が保証される社会なら、こんなお金の苦労はないのか。大学の学費で悩みながら、そう思うことが多くなった。
posted by 受験オタク at 14:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 中学受験事情